三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市から休業協力要請に御協力をいただいた飲食店等に対する協力金支援事業、消費喚起を促し市内事業者の事業継続を支援するためのプレミアム付き商品券発行事業、観光事業の回復を図るための市内宿泊喚起クーポン券発行事業をはじめとする全13事業、総事業費約６億3,000万円の経済対策事業を実施いたしました。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市から休業協力要請に御協力をいただいた飲食店等に対する協力金支援事業、消費喚起を促し市内事業者の事業継続を支援するためのプレミアム付き商品券発行事業、観光事業の回復を図るための市内宿泊喚起クーポン券発行事業をはじめとする全13事業、総事業費約６億3,000万円の経済対策事業を実施いたしました。
また、いつも想定より多く申込みがある住宅リフォーム事業、これについても同様に、市内の需要喚起、そして施工業者への仕事の増大につながっていると思います。こういう施策が増えてきますと、市民が掛川に住むことに満足感を持つ、市内が活性化する、そして同時に、脱炭素、ＳＤＧｓの達成にも貢献するのではないかという観点から質問をしてまいります。 まず、小項目の 1です。
今回整備がなされました矢羽根型路面標示は、車道における自転車通行位置を示すとともに、自動車に対して自転車が車道内で混在することを注意喚起するものでございますが、中には自転車だけが通れるもの、必ずこの路面標示の上を走らなければならないものという認識をされている方もいらっしゃるようです。
こういった思いが強くありますので、やはりこれから危険箇所に対して周知並びにその対策の注意喚起というものを徹底的に行っていただきたい。そんな中で、対策事業、いわゆる助成金制度があって注意喚起をするのと、なくて注意喚起をするのでは、やはり対策を取っていただく比率も変わってくるかと思います。
現在は、掛川市プレミアム付商品券発行事業を実施し、消費喚起に努めております。また、小規模事業者を対象とし、インターネット環境の整備やキャッシュレス決済設備の購入補助を実施しております。さらに本年度より、事業者の開発意欲を助長して地域産業の活性化を図るため、事業費の 2分の 1以内、30万円を上限とする掛川市新商品開発応援補助金を創設いたしました。
今後のパトロールや県が実施しているひずみ計の観測データ、ボーリング孔の変異等により、仮に万が一危険な状況である場合に、盛土の安定度評価の結果を待たずに応急対策を県と協議するとともに、周辺住民への注意喚起をしてまいります。
32 ◯消防局長（秋山義隆君） 台風15号における消防団の活動内容と団員確保に対する考えについてですが、まず、消防団の活動内容につきましては、台風接近時から河川や急傾斜地の警戒巡視及び住民に対し、安全確保の注意喚起や避難誘導を実施しました。
過去に地元自治会やＰＴＡから道路拡幅の要望が提出されましたが、質問のとおり、発電用導水路などの制約があり、直ちに拡幅を行うことができないため、既設の道路でグリーンベルトの設置、注意喚起の路面標示などの安全対策を行ってまいりました。同時に、道路管理者及び地元自治会とともに、粘り強く用地交渉を継続した結果、令和２年度に用地利用の協力を得ることができました。
生活安心安全課では、発災後、直ちに市ホームページやツイッターを活用し、災害に便乗した悪質商法への注意喚起や、静岡県弁護士会が作成した災害時の支援制度をまとめた静岡県弁護士会ニュース、災害のＱ＆Ａの掲載を行いました。なお、静岡県弁護士会ニュースは、台風15号に合わせた内容に更新したものを、９月27日に発行しております。
まず、発生直後の９月６日の午前には、市内の指導監督権限を持ちます210施設に対しまして、送迎バスを持っている、持っていないにかかわらず、今回、よく報道で出ています４つの大きなミスがあると思いますが、改めて昨年の福岡の事件を受けて出された国の通知、安全管理に関する４つの事項を徹底するようにということで、電子メールによる注意喚起を行っております。
それから、この事業につきましては、市内の消費喚起や中小店舗の売上回復を図るために実施したものでございますが、このモバイル決済事業者の持っているプラットフォーム、それから、ユーザーアカウントの無償提供を受けるという形で、本市と事業者と連携をして行う事業でございます。
自治会の回覧板で注意喚起をし、広報みしまにも随時掲載するなど、様々な策を警察と共に考えながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 続いて、財政経営部では、ファシリティマネジメントにおけるモデル事業としての検討状況に関する質疑、市税の収納率が上昇するために行った取組に関する質疑などのほか、滞納整理機構への負担金を支出しているが、機構へ移管することのメリットが少ないと考える。
このようなことから、かわせみトンネルへの防犯カメラにつきましては、現段階においては設置の必要性は低いと思いますが、市内で声かけ事案等が発生した場合には、必要に応じて注意喚起の看板を町内会の協力を得て設置するなど対策を講じております。
今後も職員に対しましては、なお一層の注意と慎重さを喚起してまいります。 ○議長（鈴木弘議員） 当局からの報告は終わりました。 本件については、地方自治法第180条第２項の規定により、議会に報告すれば足りるものですが、この際、本一括５件に対する質疑に入ります。 初めに、日程第７ 報第23号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について質疑を許します。
私、対応方針の再検討は県に従うということでしたが、せめて市からこういう注意喚起といったような一文をきちんと市民に対して示すことは必要ではないかと思うわけなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） 対応方針との関連で御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
具体的には、現在実施しております笑街健幸都市の創生や子育て支援、都市機能の強化などの従前から重点的に取り組んできた施策を継続的に実施することと並び合わせ、これまでも町政の重要課題としてきた協働のまちづくりの活動の基礎となる地域コミュニティをより活性化していくため、各区のニーズに合わせた効果的な助成事業の実施による支援を行うことで、活発なコミュニティ活動を喚起し、その活力を町全体に波及させてまいりたいと
次に、「ホビーのまち静岡」推進事業について、ホビースクエアの来場者が増えるように新たな喚起策やＰＲ活動も検討していただきたいとの意見がありました。 次に、ロジスティクス産業立地促進事業について、清水地域を中心として民間事業者の後押しとなるような行政の援助を望むとの発言がありました。
デジタル技術などを活用し、公共交通を使い外出したいと感じる需要喚起型の制度設計を目指して、交通拠点から自宅、目的地までのファーストラストワンマイルを支援する考え方を組み入れた静岡市の公共交通の将来像を描くことをお願いいたします。 長田地区で始まるこのコミュニティバスは、まさに先進事例になるものだと考えます。地域住民の思いが民間活力によって実現していく本取組は、全国的にも例がない画期的な事業です。
次に、９月補正予算で支援の対象にした業種はどのような考え方で決めたのかについてですが、さきに申し上げた調査結果や国、県の施策の実施状況に加え、本市の本年２月及び６月補正予算による消費喚起事業において、クリーニング業などのサービス業等が支援対象となっていることなどを踏まえ、経営コストに占める燃料費等の割合が高い業種や、事業の停止が市民生活に与える影響が大きい業種である製造業や運輸業などを対象としました
川での水難事故が起きる危険性がありますので、しっかりとした注意喚起が必要であると考えます。市の対応についてお伺いいたします。 （５）、新型コロナウイルス感染症の影響から、来園者の減少が予想されますが、今年度の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 （６）、中央公園は財務局が所有している公園であり、木の一本一本についても伐採する場合は許可が必要になります。